EMエコだより

れいわ新選組
山本太郎議員が小沢一郎と袂を分かって、参議院選挙で大博打を仕掛けるために、4月1日に結成された政治団体。

『政権を取ったらすぐやります』の八つの緊急公約は。
① 消費税は廃止
② 全国一律！　最低賃金1500円「政府が補償」
③ 奨学金徳政令
④ 公務員増やします
⑤ 一次産業戸別所得補償
⑥ 「トンデモ法」の一括見直し・廃止
⑦ 辺野古新基地建設中止
⑧ 原発即時禁止・被爆させない

ネット拡散による選挙資金の調達寄付金が、1億円を超え数億円に達する見込みとのことで、参議院選挙には地方区10人全国区10人の候補者を立てる予定とあり、第一番目の候補者として、北朝鮮の拉致被害者の兄である蓮池薫氏が決定した。
蓮池氏の出馬会見での太郎ちゃんと蓮池氏の発言を、ネットから次に紹介します。

蓮池氏：今は芸能人が政治のことを口にするのはタブーだとよく言われてますけども、山本太郎さんはそんなことはものともせずに、国政に打って出て風穴をあけた。
当時から原発反対ということでは共感し、非常にリスペクトしておりました。
当初は反原発の旗手という形で政治をやってこられましたが、この6年間、いろいろな施策を展開しておられまして。そのへんにも非常に。
国民の皆さん一人一人の目線から、それこそ皆さんのために政治をやっている。その原点。
このままでは国が壊れるんではなくて、人が壊れてしまう。そういう危機感。
これは私も非常に共感するところであります。

太郎氏：私が候補者としてお願いしたい人はさっきも言った通り、『本気の大人』。
『政治家ですから、腹芸くらいできますわね』というような人は除外していきたい。
何の役にも立ちませんから。
世の中が壊れていくスピードに対して、ブレーキにもならない。
加速させるしかないという人、今までのスケールで政治を語る人は避けたいです。
世の中を見ても、『ミュージシャンが政治を語るな』とか、『お笑いが語るな』とか。
だとしたら、誰が語れるんですか。
じゃあ、政治の『プロ』に任せてきて、この国はどうなりましたか。
20年も30年もデフレが続いているのに。
その人たちは本当にプロなんですか。
国民に対してDVを加えるプロかもしれませんが、決してこの国の人たちを幸福にするような大鉈は振るえていない。
それならば、当事者としての思いがあったり、ある分野での専門家であったりするような人を擁立していくのが一番重要かなと。（以上転用）

これから、どんな候補者を立ててくるのか、興味深々である。

年を取ったせいか、朝方早く起こされる。
大きな声で何度も鳴き始めると、こちらも起きざるをえず、エサの準備をする。
その後にＥＭＸＧＯＬＤを数滴もみ込んでからブラッシングをするのだが、18歳にもなると身体のバランスをうまくとれなくなり、みずからの毛繕いでひっくり返る。
そんなこんなをしているうちに、要らぬお世話で手を出しては時々噛まれてしまう。
今回は右手親指を噛まれてしまい、かなり腫れ上がってしまった。
そろそろ大豆を植えたいと思っていたが、時間がかかりそうだ。

2017年10月9日の道新朝刊、衆院選の立候補予定者への政策アンケートの記事には、「日米両政府が圧力を強めても、平和的解決が最終的に困難な場合」という前提で、「米軍による軍事力行使を支持する」かに対して、自民で39.9％。維新77.5％、希望21.3％が「支持する」とあったことを思い出せば、今回の維新丸山穂高議員の「戦争発言」は大騒ぎすることではない。
回答からは、明らかに戦争容認の立候補予定者が多数存在していたのだから。
その後、どれだけの数の「支持する」人間が衆議院議員となったか知る由もないが、おそらく丸山議員は「支持する」立候補予定者の一人であったのであろう。
米軍の北朝鮮への軍事力行使は、即ち自衛隊の参戦であり、憲法の意思に反する行為でありながら、「支持する」という戦争を現実的に捉えられない議員が存在することに大きな不安を抱かざるを得ず、今一度、憲法を遵守することを望みたい。
憲法第9条の1項「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

ネット情報
「自然は守るものです。自然を征服してはならない」―持続的土壌管理手法を確立し、「SDGs達成のためにも土壌問題は大切」と説く日本国際賞受賞者のラタン・ラル博士に聞く

2019年の日本国際賞（主催・国際科学技術財団）の授賞者に持続的な土壌管理手法を提唱・実践している米オハイオ州立大学特別栄誉教授のラタン・ラル博士が選ばれた。
授賞理由は「食糧安全保障強化と気候変動緩和のための持続的土壌管理手法の確立」。
ラル博士の功績は、人類の生存に欠かせない食糧生産を支えるために極めて貴重な土壌を守るだけではなく、大気中の二酸化炭素(CO2)の炭素を土壌有機物として隔離貯蔵することにつなげ、土壌を耕さないことを基本とする「不耕起栽培法」を確立したことだ。
　ラル博士は、2050年までに98億人に達するとされる全地球上の人口を養う食糧をいかに確保するかを念頭に、土壌劣化をいかに防ぎ、気候変動を軽減しつつ環境の質向上のための土壌管理のあり方を提唱、実践してきた。
博士の研究業績は国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成にも資するものだ。
　
アフリカで、いかにして作物を増やし、栽培システムを改善することでいかに生産量を増やすかをテーマに研究しました。
（当時は）土壌に肥料を与えて（重機など）機械的なシステムで耕す方法でしたが、（アフリカの）研究の現場で豪雨があって耕地の土壌のほとんどが流されてしまいました。
しかし、耕していないところは草が生えていて、そこは流されていなかったのです。
そこでそれまでの土壌管理の方法は正しくないのではないか、耕さずに土壌管理をして作物を育てることができるのではないかと考えました。
そして（マメ科などの）被覆作物を耕さない斜面で育てることから始めました。
そのような栽培方法をしながらいろんな急な斜面で、雨量計も使って雨量と土壌流失、浸食との関係を調べました。
すると（耕さない方法は）大雨でも浸食が起きないこと、雨は土壌にしみ込んでいき、土壌が雨粒の影響を防ぐことができることが分かったのです。
土壌の温度も変わっていませんでした。雨季が終わり干ばつの季節になっても作物の生育の状況は好調でした。

（注：国際科学技術財団の授賞者解説資料によると、「不耕起栽培法」は、(1) 森林を伐採する際に表面土壌と根や切り株を残す、(2) 伐採後すぐに被覆作物を育てる、(3) 被覆作物が枯れたところに目的の作物の種をまく―というのが基本）

不耕起栽培は、物理性、生物性、化学性のすべての要素を改善させることで合成有用菌が最大限に働き、健康元気野菜の収穫が可能になるので、炭化物含有率が２０％というテラプレタにならって、燻炭の埋設とボカシとＥＭ活性液を混ぜ込んだもみ殻の通路への敷き詰めによる緩行炭化を目指したいと考えている。幸い、１００ℓ以上入っているもみ殻が３００円で入手できるので、大量に運搬したいところではあるが、いかんせん、車が小さい。最低でも６月の苗定植直後までには準備しておきたい。
さあ、家庭菜園のスタート。ニンニクは順調に芽を伸ばし、長ネギも新芽が伸びてきた。ジャガイモの定植、ビーツ、クレソンの播種を終え、リーフレタス、キャベツ、白菜はまだ小さい苗を定植してみた。何とか根付いたようで、一安心。これからは、キュウリ、カボチャ、ズッキーニの苗作りをしなければなりません。

元号に対してこれほどの違和感は「令」という字源から出て来る。
「角川字源辞典」には、意味「ひざまずいている人に大声でさしずする」とある。
4番目、5番目にやっと良い意味合いが出てくるが、一般にはやはり命令や法令などのイメージが強い。

ネット上でも様々な異論がある。

東京大学史料編纂所の本郷和人教授は次のように話す。
『令旨』という言葉は皇太子の命令という意味、天皇の意を受けた命令文書は『綸旨』。
だから、『令』は天皇にふさわしくないのです。

「万葉集」からの出典は初の国書からの典拠だとして、政府は得意げだが、皇室で和歌を教えてきた、岡野弘彦さんは指摘する。
「大和言葉を使った和歌ではなく、漢語的な表記で歌われた和歌です。あの時代、宮廷で仕える役人は、中国の漢文を使うのが普通ですから、これまでの元号と変わりはありません」
それを国書からと声高に叫ぶのは、いかがなものかと思ってしまうという。
「『巧言令色鮮し仁』という有名な言葉があります。『巧言』というのは巧みな弁舌という意味。
『令色』は作り笑い。
つまり忖度の意味ですね。
『鮮し仁』というのは仁（今の言葉で愛）には遠いという意味です。
安倍首相はどうしてこの『令』を元号に取り入れたのか

専門家によっては完全な否定です。

しかしながら、これからこの新元号に付き合っていかなければならない身としては、マイナス面を払拭したい。

ひざまづく対象は現憲法だと考えれば、素直に従うことが可能だ。
平和への希求に繋がる平和憲法の命令であれば、喜んでそれに従えるというものだ。
5月1日からの新元号の始まりを喜ばしい気持ちで迎えよう。

第160回直木賞受賞作
戦後から本土復帰までの沖縄の激動期に生きた若者たちの心の葛藤を描いた作品。
国内では多くを語られてこなかった米軍による人権蹂躙の歴史、そして、沖縄の本土復帰に単純な喜びしか記憶に留まっていない己の無知を痛感させられた。
そして、今なお米軍による治外法権の占領は継続しており、日本政府からの人権無視もあからさまになっている辺野古移転工事を顧みるに、沖縄県民の心の痛みに寄り添えない安倍政権に憤りを感じます。
防衛に対する情報公開は限定されているにもかかわらず、対案提示を求める卑劣は許されるものではない。
工事費の増大と工事の長期化は必死で、「世界で最も危険な基地」嘉手納の早期返還の口実はまやかしであり、無能としか言いようがない。
楽園のイメージが大きい沖縄には、今なお癒し切れていない悲哀が存在しているのです。
文字も小さく500頁を越える長編ですが、若い人たちに一読してもらいたい良書です。

こんな検閲がまかり通っています。
平和を望む声をうやむやにしてしまう大学の存在価値を疑います。
そして、大規模レーダー基地の電磁波による近隣住民の健康被害が心配されます。
電磁波の怖さを無視していることに、国の無知を感じます。
そして、沖縄県北部訓練場返還に伴う東村高江地区の6か所に及ぶヘリパッド新設による騒音被害や、嘉手納基地周辺の住民への沖縄防衛局の田中利則局長が「瞬発的で人体への影響は科学的に立証されたものではない」発言など、沖縄の被害者たちへの無理解は目に余るものがあります。
辺野古での土砂投入も続行され、沖縄の人たちの心の痛みはいかばかりか。
日本は異常な国になってしまったようです。

以下ネットから。
3月２１日に行われた秋田公立美術大学の卒業式で、卒業生代表の女子学生が謝辞の中で、陸上自衛隊新屋演習場への地上イージス配備計画に触れ、「平和な生活を過ごせるよう願う」と述べようとしたが、大学側の要請で取りやめた。学生は「やるせない」とこぼした。

新屋演習場は、大学から約２・５キロと近い。長門さんは「先生たちはフェイスブック（ＦＢ）で意見を発信していたが、学生の間で話題に上ることはなかった。
身近な場所で起きている問題なのに、関心がないのか、タブー視しているのか、そんな状況に違和感を持った」と話す。

一体何を企んでいるのだろうか。
経産省が2020年度創設に向けて、高コストの原発維持のための補助制度を検討しているという。
最終的に国民負担が増えるばかりで、放射性廃棄物の処理場も決められず、費用も先送り状態のままの政策は日本の将来を危うくするばかり。

「しんぶん赤旗」には、小池晃書記局長が、「『原発は安い』という政府の説明は破綻した。原発ほど高くつくものはないということだ」と批判し、原発ゼロに進むべきだと主張した。
また、経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）が「原発の輸出はもう限界」と語ったとも指摘。
「安全性にも疑問符がつき、輸出も国内での再稼働も、コストの面でも成り立たない。
ならば、もう原発はやめるしかない」と訴えた。
とあった。
北電も泊原発の再稼働に見切りを付け、再生エネルギーの開発に方向転換をして、エネルギー産業で北海道の地力を拡大すべきで、7日には知事選挙が実施されるが、クリーンな北海道を残し、新たな希望を見いだせる結果を望む。　

デイビッド・モンゴメリー著の本書に、比嘉先生の名前発見。
「山の微生物」ＭＭと呼ばれる培養液は、林床の有機物から採取され、米ぬかと糖蜜を混ぜて有用菌を増殖させたものである。
「これは安くて効果的なので、ラテンアメリカ中で使われているわ」とコスタリカの農家が言うが、農学者である著者は、「化学的プロセスを規格化するのは難しく、確実な再現ができないので、農家の経験上、少なくともたいていはうまくいっていても、科学者の間では懐疑を招いている」との見解だ。
それでも、このＭＭ培養液を使っての堆肥の作り方手順を詳しく説明する農水省の冊子が存在し、1990年代に比嘉先生の弟子が広めたようだ、と書かれている。
その後も、7頁に亘って，ＭＭを活用している農家について書かれてあり、微生物の活用は土の中の畜産効果をもたらし、バイオ炭、被覆作物の併用、輪作の組み合わせで、数年で土壌が肥沃化し、不耕起栽培が可能になり、作業は軽減しながらも収量は増大するのに合わせ、炭素固定がなされるので、温暖化対策にもつながるとあった。
しかしながら、政府は新技術開発に対しての予算付けはしても、旧来の技術活用に対しては冷淡であるとも書かれていて、日本と同じ構造が見て取れる。

「辺野古の軟弱地盤の改良工事に県は２．５兆円と試算。
砂杭（すなぐい）を7万7千本打ち込む方法を検討しているが、さらに増える可能性もある。杭（くい）打方式での地盤改良は過去にも例があるが、大浦湾のような深さの地盤改良ができる作業船は国内に数隻しかない。さらに沖縄の場合は台風が襲来することもあり、工事が長期化する要因を抱える。」

上記文章はネットからの情報ですが、国会答弁で政府は予算について答えられずにいます。
さらに、これほどまでに深い地盤改良工事は前例が無く、困難が予想されるという専門家の報道もあり、福島の地下水流入対策の凍結杭工法が思い浮かびます。
民主党政権があえて選択肢から外した工法でしたが、現在、完全な流入水の遮断に至っておらず、汚染水は増え続け、海洋への放水しか手立てがなくなっているようです。
　辺野古での工事の長期化は10年以上になるかもしれず、20年前に考えられた普天間基地危険除去の目的から決められた移転計画は、米軍の軍事力の近代化により戦略的な配置も再考するべきとの意見もあります。
本当に、これからの本土防衛のために必要なものは何であるのか、政府は熟慮しなければなりません。
先日の、沖縄県民投票の辺野古移転反対の意思表示と併せて、県民の中には苦渋の選択として、普天間の危険除去のほうに重きを置いて、賛成票を投じた方も多くいたでしょう。
将来に亘って米軍基地を縮小していく政策が、多くの県民の願いを満たすことの出来る唯一の方向であることを確信します。