EMエコだより

2月24日、札幌の酒蔵を見学させていただきました。

麹種作りから酒母と言われる酵母種の様子、洗い、蒸し、醸造、絞りまで、すべての過程で味見もさせてもらい、最後には絞り中の原酒を数杯いただき、夕食前のすきっ腹が熱くなりました。

その後も事務所に戻ってから、特別なお酒を飲ませていただき、ただただ感謝感謝でした。

酒蔵には杜氏さんが一人だけで、ほかに働く人は蔵人と呼ばれるということも初めて知りました。

一人の杜氏さんが数十種類のお酒の品質に、全責任を負うことになります。

仕込み中はひと月以上家に帰らず、蔵にある一室で寝泊まりするとのこと。

日本酒の発酵の微妙さを知り、がばがばと飲んではいけないなと反省しました。

自民党本部の若い職員のコロナ陽性が判明した後、全職員のＰＣＲ検査実施、の報道に違和感を覚えて、石原伸晃議員が既往症も無い？のに即刻入院、と合わせて、上級国民、の批判がネットに飛び交ったが、格差ある対応よりも、より不思議なのは、身近に発生したコロナ感染に対しての動きが素晴らしいと思ったからだ。

若い職員は本部への出入りもしていなかったというのに、全員の検査を行っていることは、今までの、検査に対する消極性を覆していることになるのだから。

朝のモーニングショーのコメンテーター玉川氏は、昨年から何度も繰り返し「検査の拡充」を訴えている。早期発見で陽性者の動きを制御し、ウイルスの拡散を防ぐ、このことが感染の拡大を防ぐ最善手と言い続けてきたのに、政府は、患者が増え過ぎると医療体制が間に合わなくなる、という昨年の春先の理屈のままに年を越し、1年が経過しようとしているのだ。

経済対策も重要、ということは理解出来るが、患者数が高止まりのままで緊急事態宣言が継続される期間が長くなれば、生産を伴わないままに助成金だけが莫大に膨張し、それも政治家の利権として一部の業界だけを潤し、将来的には国の借金として結局はこれから税金として上乗せられて徴収されるのである。

検査費用が一人5000円なら国民すべてに検査をしても6000億円で済む。

経済対策として終わりの見えない数十兆円を出し続ける愚策と、先の見えないワクチン頼みの無策な行政に絶望感を感じるばかりだ。

ウイルスは変異し、ワクチンとの追いかけっこになる。将来に備えて、即刻、広域の検査体制の構築を目指すべきである。

札幌市豊平区美園にあるラルズという店で、「ＥＭそだちのこだわりちんげん菜」発見。
裏面にはＥＭの説明と、3年以上ＥＭを使った土作りで作られた、食味・品質・日持ちが最高の表示がされていました。
とてもおいしいちんげん菜でした。

今年は大きな変化の年でした。
NPO法人北広島自給菜園の会の理事長を任されて半年足らずで所有コンテナを火災により焼失。
会の継続は困難となり、やむを得ず会の解散を決定し、現在解散手続き中。
しかしながら、後日談としての理事さんたちの声は、ボカシ作りの肉体的な負担やコンテナの撤去費用などを考えると数年後は心配だったとのこと。
今回の火災ですっきりと踏ん切りを付けられたし、何といっても、手持ち予算で終えられたのが一番、というものでした。
かたや、NPO法人北海道ＥＭ普及協会が２６年にわたって拠点としてきたビルの取り壊しが夏に通知され、移転を余儀なくされることに。
現在のビルの１階はＥＭ有機農産物の取り扱いをするための倉庫、２階は事務所と会議室という広さで５万円という格安家賃でしたので、移転するにしても同じレベルの物件など見つかるはずもなく、トラック１０台分にもなろうかという事務所内の片づけ費用を調べると100万円近くが予想され、こちらも解散？を考えざるを得ない状態。そんな時に、上述の自給菜園の会の焼失コンテナ内部のごみの搬出の産業廃棄物の処理業者として来てくれたのが、以前の私の住居の２階に住んでいた青年。
事務机を含む鉄物や紙ごみは別業者が資源として引き取ってくれることになり、最終的に格安な費用で収まりそうで一安心。
また、農産物の取り扱いは産地直送とすることで何とかしのげそうということで、最終的に絞り出したのが、私の自宅を普及協会の所在地とする案でした。
事務、農産物の取り扱いなど、新たな作業が増えますが、今一度、初心に帰ってＥＭ普及活動を進めることになりましたのでよろしくお願いいたします。
1月中旬には、美味しいＥＭ伊予柑を取り扱います。皆さまいかがですか？

お米取り扱いの開始　ＥＭななつぼし　新篠津ＥＭ研究会　農薬・化学肥料　5割減
　白米５㎏～2,850円　白米５㎏×２袋～5,000円　　（消費税・送料込）
　玄米５㎏～2,750円　玄米５㎏×２袋～4,800円　　（消費税・送料込）
＊要事前予約　月末注文締切で翌月中旬発送になります

12月25日、国会の議員運営委員会で立憲民主党の辻元清美氏は、会場のホテルが発行した明細書の提示を要求。
安倍氏は「公表は営業上の秘密」とするホテル側の説明を持ち出し拒否した。
その後、共産党の田村智子議員が、収支報告書には「会場費」として支出されていて、会場費とは会議をするためのもので宴会には適用されない旨を解説していた。
ホテルの明細書を提出したがらない安倍氏は、利益供与にあたる補填をしたことになることをおそれているのだろう。

一特定非営利活動促進法第三十一条の十第一項

解散公告

当法人は、令和二年十一月十八日開催の臨時社員総会の決議により、令和二年十一月三十日をもって解散いたしましたので、当法人に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。

なお、右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します。

令和2年12月15日

北海道北広島市里見町二丁目六番六号

特定非営利活動法人北広島ＥＭ自給菜園の会

清算人　細川義治

米国大統領選挙が終わり、執拗に不正を訴えるトランプ氏の撤退も迫りくる中、バイデン氏の骨折の報道に、来年1月15日の就任式までの身の安全が心配になってきた。
トランプ支持者の中には、民主党知事の誘拐を企てるなど狂信的なグループが多くあるようなので、暗殺されたケネディ大統領やその弟が思い出されたからだ。
分断をあおり、環境問題に全否定の大統領には早急な退任を望む。
バイデン氏の選挙公約には「クリーン・エネルギー革命」としてかなり細かく具体的な政策が示されていて、就任直後から取り組む事柄も表明していたようだ。
小型の原子炉開発というところは少々ひっかかるが、菅政権の原発維持を含めた当てのない2050年のCO2ゼロ目標より、経済面もあわせた公約は、理念がしっかりと明記されており、進むべき道筋を明確にしている。
政策論争もなされぬ日本の首相選びとの差には愕然。
そして、臆面もなく国会で嘘を言い続けたことに説明さえせず、求めもしない議員の質と合わせて民度の低さに日本という国としての凋落を実感する。

１１月４日の予算委員会で、学術会議のほかに少子化対策、原発避難計画を取り上げていました。
少子化対策では、
結婚した家庭のこどもの数はおよそ２人でさほど変わっていないが、結婚件数の減少が少子化の大きな原因。
婚姻数は最多の１９７２年で１００万件、２０１８年は５９万件。
年収別有配偶者率でみると正規雇用者５９％、非正規雇用者１５％。
明らかに経済的な問題。
不妊治療の保険適用や給食費の無償化などの子育てへの補償も必要だが、若者への公的資金投入は殆どが消費され経済を回すことにもなるので有効。
原発避難計画では、
菅総理から「しっかりとした避難計画のない中で、再稼働が実態として進むことはない」との答弁を引き出していました。
質疑を聞いていて、爽やかさを感じる議員はなかなかいません。
北海道知事選に出馬しないで本当に良かった。
国政でしっかりと職責を果たしてください。

宮城県村井嘉浩知事は「原発がある以上、事故が起こる可能性はある。事故があったからダメとなると、すべての乗り物を否定することになる。」と言った。
情けない。乗り物の事故と原発の事故、この大きな違いを認識できないなら知事をやめるべきだ。
古里が無くなる、村、町が崩壊する。
生涯丹精込めて作り上げた土で作物を育てられなくなる農家の気持ちを理解できないのだろうか。
また、避難道路の問題について問われて、「両首長から具体的にこの道路をという要望はなかった。全力で、継続して、着実にやると回答した。ある程度、財政的な出動をしても県民の理解は得られると思う。」と答えている。
１１月4日の予算委員会で、逢坂誠二議員の問いかけに、菅総理は「しっかりとした避難計画のない中で、再稼働が実態として進むことはない」と答えている。
至極まっとうな答弁だ。
このことをも村井知事は知らないのだろうか。







11月11日、東北電力女川原発2号機の再稼働が事実上、決まった。
村井嘉浩知事がこの日、地元の女川町の須田善明町長と石巻市の亀山紘市長と会談し、再稼働に必要な地元同意を表明した。
ただ、地元が不安を感じている避難道路の整備にどう具体的に取り組むのか、知事から明快な言葉はなかった。

　会見での村井嘉浩知事との主なやりとりは次の通り。

　――知事のなかでの判断のポイントは。

　民意の代表である県議会や全市町村長、立地自治体の首長が（再稼働に）理解を示したことが大きかった。

　――再稼働の必要性は。

　一人の政治家として原発について考えはあるが、それをみなさんの前で話すことで、県議会の判断や市町村長の判断にくもりが出てはいけないと控えてきた。

　私は再稼働は必要だと考えている。原発がある以上、事故が起こる可能性はある。事故があったからダメとなると、すべての乗り物を否定することになる。技術革新をして人類は発展してきた。

　福島の事故を教訓として、さらに高みを目指す、目指さないといけない。どういう時にも再生可能エネルギーで日本のエネルギーがまかなえる技術に達するまで、原発は必要だ。原油由来のエネルギーに頼らないで、エネルギーがまかなえる段階で原発の依存度を少なくする。県議会と立地市町の議会、市町村長の考えは間違っていない。

　――避難道路の問題は。